≪２０２５年７月２４日、複数の報道機関により、東京・新宿区における性売買女性の摘発に関して、４名の女性の顔や名前、年齢、逮捕の様子が動画等で撮影され、報じられました。性売買女性を被害者ではなく加害者としてみなし、さらし者にする報道に抗議し、女性を処罰の対象とする売春防止法の改正と買春者処罰法の制定を強く訴え、緊急記者会見に参加し、以下のメッセージを報道各社に訴えました。≫
①報道姿勢
報道というのは常に「権力を監視」し続けるものであり、市民を批判し、晒し出すものが目的ではありません。
大前提、売買春の彼女らは社会における性搾取の被害者であり、批判されるべきは女性ではなく、買春者そしてそれをきちんと取り締まらない権力者です。
ましてや、今回の女性らは20歳など若い年齢において、半永久的に残り続ける情報として彼女らに大きな不利益を被ります。
お金を受け取る際の動画を隠し撮りしている様子も彼女らが悪いような印象を与えかねません。
「金をだましとる悪質なグループ」というレッテルを貼り、報道することに大変遺憾であり、報道機関として残念に思います。
②現状の売買春処罰制度
上記にもあるように、売買春において批判されるべきは「買春者」もしくは「権力者」です。
女性たちはこれまで歴史を見ても、性搾取を余儀なくされ、その他の選択肢を奪われ続けてきました。
現在においてもそれは続いており、「一部の女性」の問題ではありません。現状、私も「高学歴」と称される大学に在籍しながらも性搾取の現場にもいました。それはその選択肢しか無かったからです。表に言えないだけで、多くの女性が性搾取の現状に苦しみ、選択したくない選択肢として性売買の現場にいま、この瞬間もいます。
そうさせてしまっている社会を強く批判します。利権や権力で繋がり続け、女性を悪いものとして仕立てているこの制度や社会を変えて欲しいと強く願うとともに、政治がこの現状を受け止め、行動して欲しいと思います。（かのん、２０代）